米SEC、2024年の取り締まり強化で仮想通貨業界から46億8,000万ドルを調達

SECは2024年の取り締まり強化で46億8000万ドルを調達

SEC （米国証券取引委員会）は、2024年に仮想通貨セクターから46億8,000万ドル（約6649.6億円）という驚異的な罰金を徴収したことが明らかになった。

SocialCapitalMarkets より画像引用

この記録的な金額は、2023年に徴収された罰金と比較して3,018%の増加となっており、SECは、これらの罰金を通じて、透明性を確保し、投資家を保護し、仮想通貨業界全体のコンプライアンスを強化していると主張している。

これらの罰金の大部分は、Terraform Labsとその共同創設者であるド・クォン（Do Kwon）氏に対する画期的な事件に起因しており、44億7,000万ドル（約6346.6億円）の罰金は、Terraformのアルゴリズムステーブルコイン、TerraUSDが崩壊し、投資家に大きな損失をもたらしたことを受けて課されたものである。2024年6月、Terraform LabsはSECとの和解に同意し、同社がデジタル資産の安定性と安全性について投資家を欺いたという疑惑に対処している。

前年度の30倍以上の罰金を確保したSEC

SECは、2024年に実施した強制執行が前年の30件から11件に減少したにもかかわらず、2023年に徴収した金額の30倍以上の罰金を確保している。

また、2023年の1億5,030万ドル（約213.4億円）から、2024年は数十億ドルへと劇的に増加したことは、注目度の高い事件により焦点を絞った戦略を示唆。この数年間、リップル社やテレグラム社などの企業も無登録トークン販売や証券違反の対象としており、ソーシャル・キャピタル・マーケッツは次のように 述べて いる。

この傾向は、SECが、業界全体の前例となるようなインパクトのある強制執行を行うことに重点を置き、制裁金は少ないが、より大きな制裁金へと戦略的にシフトしていることを示している。

実際、2019年から2024年までの傾向を分析すると、罰金額の上昇という明確な軌跡があり、2018年の平均罰金額は339万ドル（約4.8億円）で、2024年には平均4億2,600万ドル（約604.4億円）までエスカレートし、12,466.37%の伸びを示している。

さまざまな金銭的罰則を包含

課された罰金は、没収額、遺贈、民事罰、和解金、予断利息を含むさまざまな金銭的罰則を包含している。

これらの措置は、仮想通貨市場における違法行為を罰し、抑止するためのSECの包括的な戦略の一環だ。しかし、SECの積極的な執行戦術に批判がないわけではなく、仮想通貨コミュニティは、このような厳格な規制は、過度に懲罰的な措置を課すことでイノベーションを阻害する可能性があるとの懸念を表明。あるXユーザーは次のように語っている。

米SECのゲーリー・ゲンスラーは、文字通りランサムウェアの凶悪犯のように振る舞っている。彼らは多くの仮想通貨企業をニセの訴訟で脅し、大きな罰金で解決している。

さらに、SECのある事件への対応は、法的な精査を受けており、特に、D.E.B.T. Boxに対する訴訟では、連邦判事がSECを不誠実な行為と批判し、180万ドル（約2.6億円）の訴訟費用の支払いを命じており、同判事はまた、SECの取締り手法の問題点にも言及している。