ドバイ規制当局、仮想通貨マーケティングの規制強化を義務化へ

ドバイ規制当局が仮想通貨マーケティングの規制強化を義務化へ

ドバイの仮想通貨規制当局が、デジタル通貨のリスクを顧客に警告するよう企業に求めていると報じられたことが明らかになった。

ブルームバーグの2024年9月26日（木曜日）付け 報道 によると、 VARA （Virtual Assets Regulatory Authority：仮想資産規制庁）はガイドラインを更新し、アラブ首長国連邦で仮想通貨を販売したい企業に対し、10月1日から新たに免責事項を記載するよう求める予定とのこと。仮想通貨企業は消費者に「仮想資産はその価値の全部または一部を失う可能性があり、極端なボラティリティの影響を受ける」ことを伝えなければならない。VARAのマシュー・ホワイト（Matthew White）CEO（最高経営責任者）は、以下のように述べている。

明確で実行可能なガイダンスを提供することで、VASPが責任を持ってサービスを提供し、市場の信頼性と透明性を高めることができると信じている

UAE（アラブ首長国連邦）は、仮想通貨広告を規制する措置を導入している他の国々の足跡をたどっている、と報告書は述べている。

各国の仮想通貨規制ガイドライン

2022年に新しいガイドラインを導入した後、2023年には FCA （英国金融行動監視機構）が友達紹介によるボーナスを禁止したとのこと。

またベルギーでは、仮想通貨の広告を出したい企業は、仮想通貨における唯一の保証はリスクであるという免責事項を記載しなければならない、とブルームバーグは報じている。さらに、UAEで仮想資産や関連商品にインセンティブを提供したい企業は、VARAからコンプライアンス確認を受ける必要があるとのこと。ボーナスは、投資リスクの判断から投資家を逸らしたり、誤解させたりするために使用してはならないと指摘されている。

仮想通貨決済はデジタル商取引の分野でも徐々に浸透

仮想通貨による決済はデジタル商取引の分野でも浸透しつつあり、不換紙幣と仮想通貨の決済ゲートウェイであるAlchemy Pay（アルケミー・ペイ）は9月18日、同社のバーチャル・カードがグーグルペイに対応したと発表。

この提携のニュースは、Visa（ビザ）がシンガポールを拠点とするデジタル決済ソリューションプロバイダーのdtcpayと提携し、消費者や企業がデジタル通貨を不換紙幣に変換し、デジタル決済を行えるようにすると発表したのと同じ日に発表された。

PYMNTS Intelligenceのレポート「 Shopping With Cryptocurrency: Tech-Driven Consumers Drive Market Acceptance （日本語訳：仮想通貨でのショッピング: テクノロジー主導の消費者が市場の受け入れを促進します）」によると、技術主導型の消費者（通常、最新の接続デバイスを最初に購入する15%の消費者）は、仮想通貨の常用者であることが多く、技術主導の消費者が市場の受容を促進すると述べられている。

この調査では、これら消費者の24%が、少なくとも月に10～20回仮想通貨を使用していることが示されている。今回の決定について、Colossal Bitのクリスチャン・チャルフーン（Christian Chalfoun）CTO（Chief Technology Officer：最高技術責任者）は、仮想資産分野では詐欺や誤解を招く情報が問題になっていることから、ドバイの法執行慣行は、市内だけでなく世界的にも安全性とコンプライアンスを向上させる必要があると述べた。