SEC、リップル事件への判決に不服申立｜最終判決から2ヶ月で

米証券取引委員会（SEC）は2日、Web3.0企業のリップル社との裁判において、連邦裁判所が下した判決に対して控訴（不服申し立て）すると 発表した。

SECの広報担当者はこの動きについて、「リップル事件に関する地方裁判所の判決は、最高裁判所の何十年にも及ぶ判例や証券法に反すると考えている。そのため、第2巡回区控訴裁判所に訴えを起こすことを楽しみにしている。」と述べた。

4年続いた裁判

この法廷論争は、2020年にSECがリップル社に対して、未登録証券である 暗号資産（仮想通貨） XRPを使って、13億ドルを調達したと訴えたことで開始された。

その後、裁判に進展があったのが2023年7月。ニューヨークの裁判官は、リップル社が機関投資家向けにXRPを販売していたことは証券法に違反しているが、小売取引所への販売は証券法に違反していないとの判決を下した。

また2024年8月には、リップル社がSECへ1億2500万ドルの罰金を支払うよう命じた。また今後は、証券取引法に違反しないよう命じた。

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しかしこの判決は、SECがリップル社へ罰金として要求していた20億ドルから大幅に減額されたとして、リップル社が米SECに「部分的な勝利」を収めたと解釈されていた。

この判決が下されてからわずか2ヶ月月足らずで、今回の控訴は行われている。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、この控訴に対し以下のように述べた。

「合理的に考えれば、SECはとっくの昔にこの件から手を引いているばすだ。この件は、投資家を守るどころか、SECの信頼性と評判を傷つけている。

しかしどういうわけか、彼らはまだメッセージを受け取っていない。彼らは重要なことすべてにおいて負けたのだ。リップル、暗号通貨業界、そして法の支配はすでに勝利している。

必要な限り法廷で戦うつもりですが、XRPは非証券であるという地位は確立されている。そのため今回の控訴は、誤った、腹立たしいものである。」

仮想通貨XRPはすでに、上場投資信託（ETF）の申請なども行われている。その中で、今後の裁判所および両者の動きに注目が集まる。

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