ドナルド・トランプ氏が大統領に再選されたことで、仮想通貨企業と米証券取引委員会（SEC）との法廷闘争は沈静化するだろう。こう語るのは仮想通貨企業コンセンシスのジョー・ルービンCEOだ。

「私の推測では、彼らが恥をかかないような方法で、訴訟が却下されたり和解されたりする方法を見つけるだろう」とルービン氏はタイで開催されたDevCon 2024でコインテレグラフに語った。

「すべての訴訟がそうなるわけではないかもしれないが、我々の業界は今後数億ドルを節約できるはずだろう」と語った。

ルービン氏の発言は、トランプ氏が11月5日の大統領選挙で勝利した後に行われた。トランプ氏は選挙運動中に仮想通貨支持の公約を掲げていたことから、同氏の勝利は仮想通貨業界に歓迎された。特に、SEC委員長で仮想通貨に強硬姿勢のゲイリー・ゲンスラー氏を初日に「解任」するという公約が注目されている。さらに、トランプ氏が仮想通貨支持の人物で政権を構成するという期待も高まっている。

トランプ氏は「積極的に動いている」

「トランプ氏の政権移行チームはすでに積極的に動いていると思う」とルービン氏は語った。「トランプ氏は優秀な政治家だ」と同氏は述べ、「彼は時代の精神を掴んで行動する」と付け加えた。

ルービン氏は、コンセンシスが4月にSECとその5人の委員に対して、イーサリアム（ETH）を証券として規制する計画を立てているとして 訴訟を起こした ことに触れた。

「我々の訴訟は火をつけたと思う。その火は法律によって燃え上がった」と彼は語った。訴訟では、コンセンシスはSECがETHを証券として規制するための執行行動を通じて「仮想通貨の未来をコントロールしようとするキャンペーンを企てた」と主張した。

ルービン氏は、SECがイーサリアム2.0は「古い」ETHとは異なると主張しようとしていると語った。「彼らがやろうとしていたのは、イーサリアム2.0の下でのETHは別物であり、また古いETHについてはコモディティと呼んでもいいが、この新しいETHは明らかに証券だという主張だ」

9月19日、テキサス州の連邦判事は、SECとその5人の委員に対するコンセンシスの訴訟を 却下している 。

SECがコンセンシスに対して提起した別の訴訟はまだ進行中である。SECは、同社が未登録のブローカーとして活動し、メタマスクスワップを通じて未登録の証券の提供と販売に関与していると 主張している 。

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