「ビットコインを巡る世界的な競争が発生している」 各国政府が獲得競争=アンソニー・ポンプリアーノ氏
資産運用会社の経営者でありビットコイン支持者のアンソニー・ポンプリアーノ氏は、主権国家間での世界的なビットコイン(BTC)競争がすでに始まっていると主張する。
ヤフーファイナンスのインタビュー で、ポンプリアーノ氏は市場参加者がトランプ次期大統領が選挙公約を守り、ビットコインの戦略的準備金を設立することを期待していると言い、それが他国に先を越されないために米国の利益に最も適していると話した。
「今、ビットコインを巡る世界的な競争が進行中だ。地方、州、または連邦政府の役人であれば、できるだけ多くのビットコインをバランスシートに載せる方法を考えるべきだ。これは、地中からもっと掘り出せる金とは違う」とポンプリアーノ氏は語った。
ビットコイン支持者であるポンプリアーノ氏は、ビットコインの採用競争が主に通貨の価値下落によって促進されていると説明し、米国の住民が過去5年間で約25%の購買力を失ったと指摘した。
2020年以降の米ドルの購買力. Source: Jeffrey A. Tucker
グローバルに競争が激化
インタビュー中、ポンプリアーノ氏はブータンとエルサルバドルがビットコインを 蓄積しており 、米国のようなリスクを抱えていない小規模なプレーヤーであるための利点を活かしているという。
しかし、世界的な経済覇権を持つことによる追加のリスクがあるにもかかわらず、米国がビットコインに投資することによるリスクは比較的低いままだ。ポンプリアーノ氏は「過去90日間で米国の債務は8500億ドル増加した。この同じ8500億ドルをビットコインに投入しようとした場合、それは現在の時価総額の約半分だ。つまり、政府の支出においては500億ドルから1000億ドル程度の小さな誤差だと思う。そして、それはリスクとリターンの価値が十分にある」とのべた。
同様のビットコインを戦略的準備金として採用するパターンは米国内でも進行中だ。フロリダ州の最高財務責任者であるジミー・パトロニス氏は、州の年金基金がポートフォリオの一部をビットコインに割り当てることを 推進している 。最近では、2024年11月にペンシルベニア州の議員がビットコイン戦略的準備金の法案を 提出した 。この法案が可決されれば、ペンシルベニア州は資産の10%をビットコインに投資することが可能になる。
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