ビットコイン95000ドル、自公民3党合意、国民民主は分離課税要求【仮想通貨相場】
ポイント
- 95,000ドルワンタッチ、2日連続で史上最高値更新
- マイクロストラテジーが転換社債発行額を26億ドルに増額、同社株も史上最高値更新
- ホワイトハウスに暗号資産担当官新設か
- 補正予算に関する3党合意、国民民主は重点課題として暗号資産税制改正を要求
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は続伸。
朝方94,000ドル(約1455万円)にワンタッチ、その後91,000ドル台に値を下げたが、今朝未明にかけて95,000ドルに肉薄、朝方の再トライで95,000ドルにワンタッチした。
BTCはトランプ氏当確を受けて11月6日から9日連続で史上最高値を更新。先週木曜日の朝方に93,000ドル台半ばを付けた後は90,000ドルを挟んでのもみ合い推移を続けた。
一昨日のトランプ氏保有企業によるBakkt買収報道やマイクロストラテジー(MSTR)の追加購入計画もあり90,000ドルを挟んだもみ合い圏から強含むと、ブラックロックのETF(IBIT)のオプション取引開始の影響やETFフローの回復、更にVanEckがBTC購入の意向を示したこともあり史上最高値を更新、昨日早朝に94,000ドルにワンタッチした。
テザーのビジネスパートナーでキャンター社CEOのラトニック氏の商務長官起用が伝わると、政権入りしたSell the Factなのか、財務長官ではなかった失望売りなのか、一時92,000ドルを割り込んだが、MSTRのマイケル・セイラー会長がマイクロソフトにBTC投資を提案するとしたこともあり上昇に転じた。
すると自公国3党が補正予算に賛成する代わりに減税案を受入れることで合意、国民民主党が主張する暗号資産税制の20%申告分離課税への転換も進むとの思惑が浮上した。
海外時間に入りマイクロストラテジーが転換社債を17.5億ドルから26億ドルへ増額発行、BTCは95,000ドルに肉薄した。
同水準で跳ね返されると20年債入札が不調だったこともあり93,000ドル台に値を落としたが、政権移行チームがホワイトハウスに暗号資産担当官を新設することを検討しているとブルームバーグが報じると切り返し、今朝方95,000ドルにワンタッチした。
本日のBTC相場
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著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
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