ワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク、ナショナル・センター・フォー・パブリック・ポリシー・リサーチが、アマゾンに対してビットコイン（BTC）を企業の財務戦略として検討するよう株主提案を提出した。この提案は、2025年4月の株主総会で議題にすることを求めている。

シンクタンクの手紙によれば、現在インフレ率を4.95%とする消費者物価指数（CPI）は「真の通貨価値の低下を測るには著しく不十分」だと指摘。著者らは、実際のインフレ率は報告されているCPIの数値の倍である可能性があると示唆した。

このインフレはアマゾンの現金および短期現金同等物880億ドルを大きく侵食しており、株主価値を守るためにBTCをリスクヘッジとして利用すべきだと手紙に記されている。

「2024年12月6日時点で、ビットコインの価格は前年から131%上昇し、企業債券を平均で126%上回った。過去5年間で、ビットコインの価格は1,246%上昇し、企業債券を平均で1,242%上回った」

著者らは、アマゾンが資産の少なくとも5%をビットコインに配分し、財務資産の価値を守ることを提案し、マイクロストラテジーのビットコイン財務戦略の成功例を引用した。

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The shareholder proposal to Amazon. Sources: Tim Kotzman , Dennis Porter

マイクロストラテジーは企業や年金基金にBTC財務戦略を普及させる役割を果たしている。マイクロストラテジーと創業者のマイケル・セイラー氏は、企業のビットコイン財務戦略を広めるきっかけを作った。

マイクロストラテジー・トラッカーによれば、同社のビットコイン保有額は現在400億ドルを超え、約170億ドルの利益を上げている。

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MicroStrategy’s current performance. Source: MSTR Tracker

マイニング企業のMARA（旧マラソン・デジタル）はマイクロストラテジーに倣い、2024年11月に0%金利で10億ドルの転換社債を発行し、企業財務のために6,474BTCを購入した。人工知能企業ジーニアス・グループも11月に財務資産をビットコインに転換することを発表し、平均価格約90,932ドル で110BTCを購入してBTC財務の蓄積を開始した。

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