米国の規制当局は、証券取引所NYSEアーカが申請したビットワイズのビットコイン（BTC）およびETH（ETH）を保有する上場投資信託（ETF）に関する意見募集を開始した。12月10日に公開された申請書類によれば、関係者からのコメントを求める段階に進んだ形だ。

ビットワイズとNYSEは、11月26日にこのETFの上場を求めて米証券取引委員会（SEC）に 申請を行った 。今回の意見募集は、SECが申請を審査の次の段階に進めたことを意味する。

「ビットワイズ・ビットコイン＆イーサリアムETF」は、BTCとETHの両方を組み込んだ現物の仮想通貨インデックスファンドだ。資産運用会社であるビットワイズは11月26日にX（旧ツイッター）で、「投資家に世界で最大の2つの仮想通貨資産にバランスよくアクセスできる手段を提供することを目的としている」と投稿した。

米SEC、ビットワイズのBTC・ETH連動ETFの上場申請に関する意見募集を開始 image 0

Source: Bitwise

競争が激化する仮想通貨インデックスETF市場

業界のアナリストによれば、ビットコイン単体のETFやETH単体のETFがそれぞれ1月と7月に上場したことを受け、次の大きな焦点は仮想通貨インデックスETFになるという。

「次の論理的なステップはインデックスETFだ。投資家にとってインデックスは効率的だからだ。まさに人々がS&P500のETFを買うのと同じような感覚で、これが仮想通貨にも適用されるだろう」と、仮想通貨銀行シグナムの投資リサーチ責任者であるカタリン・ティッシュハウザー氏は8月にコインテレグラフの取材に答えている。

11月27日、NYSEはビットワイズが手掛ける「ビットワイズ10仮想通貨インデックスファンド」の上場を求める申請も提出した。このETFは、さらに幅広い仮想通貨資産をバスケットにまとめる構成を目指している。

また、10月29日には、NYSEアルカがグレースケールの「グレースケール・デジタル・ラージキャップファンド」をインデックスETFとして上場する許可をSECに求める申請を行った。

さらに、ハッシュデックスやフランクリン・テンプルトンといった資産運用会社も、仮想通貨インデックスファンドの上場を目指しているため、競争は激しさを増している。

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Source: Gary Gensler

米国の仮想通貨に寛容な新政権の台頭

米次期大統領に当選したドナルド・トランプ氏は、2025年1月20日に大統領の任期を開始する際、「米国を世界の仮想通貨の中心地にする」と公約しており、仮想通貨に寛容なリーダーを金融規制当局のトップに任命する動きを見せている。

一方で、現SEC議長のゲイリー・ゲンスラー氏は、トランプ氏の大統領就任日にSECを退任すると明らかにしている。ゲンスラー氏は2021年からSEC議長を務めており、在任中は仮想通貨規制に対して強硬な姿勢を貫き、これまでに100件以上の業界企業に対して規制措置を講じてきた。

トランプ氏の新政権のもとでは、発行者はインデックスETFやステーキングに関連するETFを含むさまざまな仮想通貨ファンドの上場を目指して動き出している。

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